働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金

公開日：2023年6月15日更新日：2023年6月15日

補助対象企業

広島県内に本社を置く中小企業者等であること。
働き方改革に取り組んでいること。
従業員25人以上の法人であること。
※ここでいう「従業員」とは、社長、役員および直接雇用の正社員・契約社員・嘱託・週20時間以上勤務のパート/アルバイトを指します。海外出向者、直接雇用ではない派遣社員等は含みません。
法人設立後３年以上であること。
過去１年以内にM&Aを終了した結果、従業員数が25％以上増加していないこと。またその予定がないこと。
同一会計年度に「広島県働きがい向上コンサルティング利用促進補助金」の交付決定を受けていないこと。

　など

　※その他にも条件がありますので、補助対象企業の詳細については、広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金　公募要領 (PDFファイル)(1.74MB)をご覧ください。

補助対象経費

　県が指定する民間調査会社が実施する働きがいの現状の調査・分析サービス、アフターフォローサービス利用経費が補助対象です。

指定民間調査会社	Great Place to Work® Institute Japan（（株）働きがいのある会社研究所）（以下「GPTW」という。）
対象経費	（１）働きがいの現状を調査・分析するサービス利用経費　（「働きがいのある会社」調査実施経費）（２）アフターフォローサービス利用経費　（調査結果分析レクチャー（オンラインセミナー）受講経費）

補助額

区分	（１）働きがいの現状を調査・分析するサービス利用経費（「働きがいのある会社」調査実施経費）	（２）アフターフォローサービス利用経費（調査結果分析レクチャー（オンラインセミナー）受講経費）
従業員25人以上99人以下の企業	15万円	4万円
従業員100人以上の企業	25万円	4万円

※詳細は広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金　公募要領 (PDFファイル)(1.74MB)をご覧ください。

　※当該経費の支出が補助事業の目的に合致し、補助事業実施に必要不可欠な範囲であることが確認できる場合に限る。

申請期間　

第1回受付　令和５年５月25日（木曜日）～令和５年6月16日（金曜日）　
第2回受付　令和５年7月３日（月曜日）～令和５年9月29日（金曜日）

※第1回受付期間に申請し交付決定された企業は、GPTWの2024年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。（2024年2月頃発表予定）
※第2回受付期間に申請し交付決定された企業は、GPTWの2025年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。（2025年2月頃発表予定）