広島県働きがい向上 コンサルティング利用促進補助金

補助対象企業

1. 広島県内に本社を置く中小企業者等（従業員数概ね31人以上）
2. 働き方改革に取り組んでいること
3. 同一会計年度に「広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金」の交付決定を受けていないこと
   又は過去に「広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金（旧：広島県働きがい向上促進支援補助金）」の交付を受けていないこと
4. これまでにGreat Place to Work® Institute Japanの「働きがい認定企業」に認定されていないこと　等

　※その他にも条件がありますので、詳細は公募要領をお読みください。

補助対象期間

　交付決定日から当該会計年度の３月末日まで

補助対象経費

　＜補助対象経費＞
　働きがい向上の取組に関する知見・ノウハウを有する県が登録した民間専門機関のコンサルティングを受けて行う次の経費が補助対象となります。

登録機関	株式会社ワーキンエージェント株式会社サイボウズ株式会社働きがいのある会社研究所​（Great Place to Work® Institute Japan）株式会社タナベコンサルティング​株式会社ワーク・ライフバランス株式会社ロコソル広島県社会保険労務士会※令和5年5月25日現在。掲載は登録順。※本事業に参画する登録機関はあらかじめ県に申請を行い、県が要件を満たしているかを審査のうえ、知事の　登録を受けた民間専門機関です。※登録機関以外の民間専門機関のサービス利用による補助金の申請・交付はできません。※登録機関が提供するサービス内容や問合せ窓口は次のページにまとめています。 　広島県働きがい向上コンサルティング利用促進補助事業　民間専門機関の登録手続・登録機関一覧　 登録機関の受付については随時行っています。 民間専門機関の県への登録申請方法、申請期間等については、上記ページをご確認ください。
対象経費	区分	内容
登録機関への委託料	登録機関に依頼して行う取組に要する経費 ・コンサルティング費用 ・調査・分析費用　等 ただし、補助対象経費となる登録機関は１社に限る。
研修等講師謝金・旅費	社内の研修等実施に係る外部講師等の謝金及び交通費 ※講師一人当たり10万円を上限とする。
研修等参加費	社外研修等の参加に要する経費
印刷製本費	広報物や資料の製作・印刷に要する経費
使用料	会議室及びそれに附帯する備品等の使用に要する経費
ソフトウェア及びそれに類するサービスの導入費用	ソフトウェア等の導入に要する経費 ※導入に必要なオプション費用、保守・サポート費用を含む。 ※サブスクリプション、リース又はレンタルの場合は、使用開始日から使用終了日又は当該会計年度の３月末日のいずれか早い日までの使用料とする。
その他	特に必要と認められるもの

　※当該経費の支出が補助事業の目的に合致し、補助事業実施に必要不可欠な範囲であることが確認できる場合に限る。

補助額及び補助上限額

＜補助額＞　補助対象経費の合計額の２分の１以内。
　※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨て。

＜補助上限額＞５０万円

申請受付期間

　<申請受付期間＞
　令和５年５月３０日（火曜日）～令和５年９月２９日（金曜日）

交付決定予定企業数

　20社程度

詳しくはこちらから

働きがい向上コンサルティング利用促進補助金について

補助金についてお困りでしたらコワーキングスペース LaPlace（ラプラス）お問い合わせフォームからご連絡下さい。

コワーキングスペース LaPlace-ラプラス- (laplace-cowork.com)