産休等代替職員費補助金

公開日：2023年8月10日更新日：2023年8月10日

支援対象者

　保育所（へき地保育所を含む。）、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を除く。）、乳児院、一時保護所、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、救護施設、更生施設、授産施設、社会事業授産施設、婦人保護施設、幼保連携型認定こども園。

保育士、看護師、介護職員、保健師、寮母、児童生活支援員、児童自立支援専門員、指導員（児童指導員、生活指導員、職業指導員等）、セラピスト（作業療法士、理学療法士等）、栄養士、調理員、保育教諭

制度概要

県内の社会福祉施設等（広島市、呉市及び福山市に所在する施設を除く。）の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に当該社会福祉施設の設置者が、産休等代替職員を任用し、県がその所要経費を補助することにより、職員の母体の保護又は専心療養の保証を図るとともに、施設における入所者等の処遇を確保する。

・産休等職員とは

施設の職員のうち出産することとなる女子又は傷病のため医師が３１日以上の継続する療養を必要と診断した者で、休業期間中、就業規則又は労働契約の定めるところにより、労働基準法第１１条に規定する賃金又は地方公共団体の給与に関する条例に基づき給与の全額を受ける者。

・産休等代替職員とは

産休等職員の職務を臨時的に行う者。