アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金
●補助対象者（すべてに該当すること）
（１）令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者
（２）令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において，交付を受けていない事業者
（３）広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
（４）暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
●経営革新計画について
県が承認する経営革新計画については以下をご覧ください。
経営革新支援事業の概要（経営革新計画について） | 広島県 (hiroshima.lg.jp)
●補助対象経費
設備投資（機械装置等購入費，ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等）
人材育成（講師謝金，専門家派遣費用等）
販路開拓（広告宣伝費，商談会出展費等）
●補助率
補助対象経費の２／３以内
※中山間地域は補助対象事業費の３／４以内
●補助額
100万円
●受付期間
第１回 令和５年３月29日（水曜日）～６月３０日（金曜日）
補助対象期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（水曜日）
第２回 令和５年７月３日（月曜日）～９月２９日（金曜日）
補助対象期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（水曜日）
●補助金の詳細
【令和４年度２月補正予算】アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 | 広島県中小企業団体中央会 -中小企業支援- (chuokai-hiroshima.or.jp)
補助金についてお困りでしたらコワーキングスペース LaPlace（ラプラス）お問い合わせフォームからご連絡下さい。
コワーキングスペース LaPlace-ラプラス- (laplace-cowork.com)
